2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
その所得、両所得のバランスをとるという意味からも、やはり、金融所得課税、所得税改革の中では、今一番の項目ではないかと思います。どんどんおくれないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 これは、質問にしようかどうか、さっきから内部留保の問題、出ていましたですよね、内部留保、現預金の話。
その所得、両所得のバランスをとるという意味からも、やはり、金融所得課税、所得税改革の中では、今一番の項目ではないかと思います。どんどんおくれないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 これは、質問にしようかどうか、さっきから内部留保の問題、出ていましたですよね、内部留保、現預金の話。
○政府参考人（星野次彦君） ただいま申し上げましたとおり、こうした政府税調の議論、金融審の報告書と連動したものなのかというお尋ねでございますけれども、三年余り前から税制における検討が進められてきた働き方の多様化等に対して公平な税制を目指す所得税改革の一環ということでございまして、御指摘のような金融審のワーキング・グループの報告書と連動して行っているものでは全くございません。
また、ここ数年、所得税改革として、控除の見直し、全体の控除の見直しなどを進めてきております。平成三十年度税制改正におきましては、働き方の多様化を踏まえて、働き方改革を後押しするなどの観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等の一部を振り替えていくと、個人事業者を含め、どのような所得にも適用される基礎控除に振り替えるといった見直しを行ってきております。
今回の個人所得税改革について、年収八百五十万円超のサラリーマンが増税となるなど、語弊があるかもしれませんが、取りやすいところから取っているのかなという印象がございます。このクラスには子育て真っ最中の家庭も多く含まれていると思われますので、その点にも問題があると思っております。 なぜ八百五十万円超のサラリーマンを対象としたのかについて、改めて御説明いただきたいと思います。
この一連の改正をサラリーマン増税というふうに指摘する声もありますけれども、今回の改正が働く人々にとってどのような影響をもたらすものなのか、また、所得再配分機能の回復に向けた個人所得税改革にとってどのような意義があるのか、御説明をいただきたいと思います。
今回の所得税改革では、当初、増税となる給与収入の線引きを八百万円超とする案が示されておりましたが、公明党が中間層の生活に配慮するよう強く訴えさせていただき、増税の対象が八百五十万円超までに引き上げられたことを高く評価いたします。
その上で、所得税改革について申し上げます。 所得再配分機能を回復して格差を是正することは、時代の要請であります。問題はその手法です。今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿になっております。
それは、所得再分配機能を回復する、こういうことからも、格差を是正をしなければいけないという時代の要請からも、所得税改革は私は必要だという立場は、これは政府・与党の皆さんと、もちろん野党の皆さんとも共有をしているものでありますけれども、問題はその手法なんですよね。 このやり方として所得控除方式、これがとられていますけれども、所得控除方式のメリットというのは簡便であるということですよね。
○青山（大）委員 副大臣、何度も言うように、働き方、働き方とおっしゃって、今、子育て世帯にも配慮した、そういった答弁をもらったんですけれども、今回、所得税改革において働き方の変化、よく聞きますけれども、今、やはり我が国にとって一番必要なのは、私は少子化対策だと思うんですよね。働き方、働き方と今も御答弁で、とりあえず子育てとか、一応介護世帯に配慮したという御答弁もございました。
もちろん、新しいライフスタイルというか、フリーランスの方々を含めた新しい働き方に対応した税制改正という面もありますけれども、基礎控除の拡充とかそういったところは、特に再分配機能の強化というのも所得税改革の柱でありますので、再分配機能の強化というのも念頭にあるということなんだというふうに御理解いただければと思います。
そして、方向としてはそちらの方向を向きつつ、所得税改革とかさまざまな改革も今進められ、この税制改正でも、そうしたコンセプトも方向性として盛り込まれていると思うわけです。 格差是正というお話もありました。
税制改正について、まず働き方改革と所得税改革は不可分です。昨年の税制改正、特に配偶者控除等の見直しは不十分で、結局、鳥籠を大きくしただけだとの批判があります。真に働き方改革を行うつもりなら、どの所得層をどう遇するのかという所得税在り方の基本哲学を持って抜本改革を行うべきでしょう。残念ながらそうなっていません。いかがですか。 世界的に法人税引下げ競争の様相を呈しています。
個人所得税改革についても少しお伺いをしておきたいと思います。 これはきちんと税法のところで議論すればいいわけでありますけれども、一つ、私自身も振り返ってみまして、今回の改革の中でやはり配偶者控除の見直しというところが目玉になっているわけでありますけれども、正直言うと、ちょっといま一つ国民的な議論にきちっとならなかった、広がらなかったなという感じを持っております。
そのために、実質的に全ての人への基礎的な所得保障につながる所得税改革を行うべきと考え、法案も既に提出をしています。これにより、無年金者、生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤にする、これが民進党の日本版ベーシックインカム構想です。 その第一弾として、まずは従来の所得控除を税額控除に変えます。
この法案により、実質的に全ての人に対する基礎的な所得保障につながる所得税改革を行い、社会保障制度再編の起爆剤にします。我が党こそが、働き方や家族のあり方の大きな変化に対応し、格差の拡大、社会の分断化を食いとめ、全ての人を包摂する社会を実現することをお約束申し上げ、私の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
我が自民党の宮沢洋一税調会長の執筆されました税務の専門誌を拝読しておりましたときに、所得税改革議論については平成二十九年度が改正一年目というふうに示されております。始まったばかりということが正しいんだと思います。ぜひ、地方税務当局も忌憚のない意見をお示しいただきながら、一億総活躍社会の実現を目指して御検討いただければと存じます。 それでは、次の質問に移ります。
我が国では、二〇一一年以降、社会保障と税の一体改革というものが進められてまいりましたわけですけれども、その中でも重要な柱であった所得税改革につきましては、昨年末の政府・与党税制改正議論で二十三年ぶりに検討が行われたところでございます。 最終的には、配偶者控除につきまして、所得制限を設けつつ百五十万までの収入を認めるとしたわけですね。
これは、経営資源である体力があるから、大きな会社だからできるというのではなくて、今後は、中小企業も含めてさまざまな選択肢をとることができるように、これからの所得税改革の中で行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。 次の質問に参ります。 税目がちょっと変わるんですが、次に消費税でございます。 消費税の軽減税率導入に伴って、インボイスが導入される。
そこで、引き続いてお伺いしたいのですが、今回の配偶者控除の改定それから所得税改革を通じて、民間企業による配偶者手当の壁の解消、これには対応をしておられますでしょうか。見解をお聞かせ願えればと存じます。
我が国でも、二〇一一年以降、社会保障と税の一体改革ということが進められてまいりましたけれども、その中でも重要な柱であった所得税改革につきましては、昨年末の政府・与党の税制改正論議で、二十三年ぶりに検討が行われております。
むしろ、今後の所得税改革、これは今回拡充しましたけれども、どうするんですか、近い将来。もうこれはこのままにするんですか。あるいは、この配偶者控除というもの自体は、去年の夏は、これを廃止してというぐらい言っていたわけですよね。そういう抜本的な見直しを近い将来やるつもりなのか、それはやらないのか、どっちですか。
これは、具体的な制度設計をどうしていくかということによっても変わり得ると思いますけれども、個人所得税改革につきましては、税収中立を基本的な考え方として進めていこうと考えております。仮にそうした場合に、具体的な税額控除の金額をどの程度の水準に設定をするのかといったこととか、また、個々の納税者に生ずることとなる負担の増減をどのように考えるかといったさまざまな課題があるものと考えております。
次に、個人所得税改革、これからやろうとしていることについて少しお伺いしたいと思います。 今、日本の所得税、一つの大きな問題は、所得再分配機能がかつてに比べると、かつては、余りにもあり過ぎだと思いますけれども、しかし、それにしても、やはり低下してきているんじゃないか。
税制における所得再分配機能を強化し、実質的に全ての人に基礎的な所得を保障することにつながる所得税改革、無年金者、生活保護世帯を減らし、社会保障制度再編の起爆剤にしていく日本型ベーシックインカム構想です。 その第一段階として、まずは従来の所得控除を税額控除に変えます。所得控除では、税率が高いほど控除額が上がりますから、所得の高い人の方が減税額が大きいのです。
それならば、今後の所得税改革の進め方として、新たな人的控除による税収減は、増税ではなく、行政改革による歳出削減も含めた、所得税以外の財源で補うことも検討できるのではないでしょうか。総理の御所見をお伺いします。 我が党は、結婚している人たちが働き方と関係なく控除を受けられる制度とするため、そもそも現在の配偶者控除制度は廃止するべきだと考えております。
個人所得税改革については、御指摘のように、負担構造のあるべき姿について検討が必要であることから、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。 寡婦控除についてお尋ねがありました。
あくまで税収中立を前提の所得税改革というそこに余りこだわり過ぎるべきではないと思うんですけれども、いかがですか。
所得税改革も相続税改革も全部やらなきゃいけないということを網羅的に書いてあったんです。 これをアサインするかどうかというのは、財務省の皆さんと大変な議論になったときに、当然継承しなきゃいけないだろう、政権がかわろうとも国家として継承すべきだという大変高潔な判断をしたんです。そして私たちは、その附則百四条に出発点を見出して、税制抜本改革に、社会保障と税の一体改革に走ったんです。
政府税制調査会で、配偶者控除の廃止を含む所得税改革の議論が進んでいます。働き方、ライフスタイルに中立な税制にし、再分配により若年層を支援していくという理念自体は、民進党としても賛同いたします。 しかし、現在の議論は増税が先行している感が拭えません。配偶者控除廃止により得られる財源は、何に使うことを念頭に置いているのですか。財務大臣の明確な答弁を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君） 配偶者控除の見直しを含みます所得税改革についてのお尋ねがあっております。 配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるとの指摘があります一方、家族の助け合いや家庭における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきとの御指摘もあります。などなど、さまざまな立場から議論がなされておりますのは御存じのとおりであります。